企業用地　分譲地情報｜田原浦片土地区画整理組合

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重要港湾「三河港」を中心とする臨海工業地帯には、自動車産業をはじめ多くの優良企業が進出し活発な生産活動や物流活動が行われており、今後も企業の方々がより効率的な事業展開が図れるよう、インフラ整備が着実に進められています。企業用地の造成高も大地震による津波想定高よりも高く、安全な高さになっています。面積相談もお受けいたしますので、お気軽にお問合せください。

企業用地　分譲エリア

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（PDF：144KB）

分譲地調書

保有地番号	ブロック番号	仮地番	面積 (㎡) [坪]	単価 (円/㎡)	販売単位 (円)
5	5	4	1,118.85 [338.45]	21,800	24,390,000

※販売単位は千円未満切捨

分譲条件

希望業種	製造業、小売業、飲食業、会社の寮ほか
用途地域	市街化区域（準工業地域）
建ぺい率・容積率	60％・200％

各種申請書類

申請書等	内容	委任状の有無	ダウンロード
保留地買受申込書	保留地を購入する際に、組合に申請する様式	本人申請	Word（40KB）
仮換地証明願	従前の土地と仮換地指定地の関係及び底地を証明するもの。	○	Excel（30KB）
保留地予定地証明願	保留地予定地であること、及び底地を証明するもの。	○	Excel（31KB）
７６条許可申請書	土地区画整理事業区域内で建築行為を行うために申請するもの。	○	Word（46KB）
仮換地図	仮換地の位置を示すもの。		PDF（144KB）
委任状	土地の所有者が証明等の取得に関する一切の権限を委任するもの。		Word（33KB）

優遇制度

田原市企業立地奨励金制度

田原市内の指定された区域への立地や事務所の拡張に対して奨励金を交付し、事業者の投下資本額の軽減が図れるよう支援する制度です。

奨励金額	新たに取得した土地・家屋・償却資産について、所有者に課された固定資産税納付額の相当額
交付期間	対象事業者が土地・家屋・償却資産を取得後、最初の課税年度からそれぞれ３年間交付
限度額	上限なし

企業誘致情報提供報奨金制度

企業誘致情報提供報奨金制度を創設しました。～情報提供者に土地代金の３％をお支払いします～

田原浦片土地区画整理組合が販売する事業用地の企業誘致を促進するため、立地を希望する企業に関する情報提供していただいた方に報奨金をお支払いします。

対象

宅地建物取引業を営む法人及び個人、または国内に本店か主たる事務所を有する法人

事業用地

田原浦片土地区画整理組合の販売する企業用地

立地希望企業

組合から事業用地を取得しようとする企業

報奨金の額

土地売買代金の３％（１，０００円未満の端数切り捨て）

適用期間

企業情報提供書受理証の交付から１年を経過する日

手続きの流れ

イメージ図を併せてご覧ください。

立地希望企業情報提供書の提出

直接事務所（田原市街づくり推進課）に持参してください。

組合にて審査

組合が把握していない情報であること
立地希望企業が望む事業用地が、既に他の立地希望企業との間で交渉中等でないこと
土地利用計画の見地から誘致することが適当である企業であること
その他、理事長が不適当と認める情報でないこと

受理証の交付

立地希望企業との交渉

組合が把握していない情報であること

原則組合が交渉します。交渉状況によって情報提供者にご協力をお願いする場合があります。
次のいずれかに該当することとなったときには、情報提供書の受領証は無効となりますので、ご注意ください。

報奨金を受領する権利を第三者に譲り渡したとき
不正不当な行為等により、情報を入手したことが明らかになったときたとき
情報提供書の記載事項が事実と異なるとき
次の欠格条項に情報提供者が該当することが分かったとき
- 立地希望企業又は立地希望企業と雇用関係にある者
- 愛知県及び田原市議会議員、愛知県及び田原市職員、浦片土地区画整理組合組合員
- 指定暴力団等及び構成員、またはそれらが役員を務める法人
- 未成年者
- 上記のほか、理事長が不適当と認める者
受理証を交付したときから１年以内に土地売買成立に至らなかったとき、又は土地売買成立に至る見込がないこととなったとき

報奨金の支払い決定

土地支払代金が完納し、かつ、土地の引渡しが完了した場合に、情報提供報奨金交付決定通知書を送付します。

報奨金の支払い

・田原市企業誘致情報提供報奨金交付要綱（PDF：151KB）

手続きの流れイメージ図

田原市地区計画について

田原市の地区計画については「田原市WEBサイト：都市計画」を参照してください。

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