企業誘致情報提供報奨金制度

企業誘致情報提供報奨金制度を創設しました。～情報提供者に土地代金の３％をお支払いします～

田原浦片土地区画整理組合が販売する事業用地の企業誘致を促進するため、立地を希望する企業に関する情報提供していただいた方に報奨金をお支払いします。

対象

宅地建物取引業を営む法人及び個人、または国内に本店か主たる事務所を有する法人

事業用地

田原浦片土地区画整理組合の販売する企業用地

立地希望企業

組合から事業用地を取得しようとする企業

報奨金の額

土地売買代金の３％（１，０００円未満の端数切り捨て）

適用期間

企業情報提供書受理証の交付から１年を経過する日

手続きの流れ

イメージ図を併せてご覧ください。

立地希望企業情報提供書の提出

直接事務所（田原市街づくり推進課）に持参してください。

組合にて審査

• 組合が把握していない情報であること
• 立地希望企業が望む事業用地が、既に他の立地希望企業との間で交渉中等でないこと
• 土地利用計画の見地から誘致することが適当である企業であること
• その他、理事長が不適当と認める情報でないこと

受理証の交付

立地希望企業との交渉

組合が把握していない情報であること

原則組合が交渉します。交渉状況によって情報提供者にご協力をお願いする場合があります。
次のいずれかに該当することとなったときには、情報提供書の受領証は無効となりますので、ご注意ください。

• 報奨金を受領する権利を第三者に譲り渡したとき
• 不正不当な行為等により、情報を入手したことが明らかになったときたとき
• 情報提供書の記載事項が事実と異なるとき
• 次の欠格条項に情報提供者が該当することが分かったとき
  • 立地希望企業又は立地希望企業と雇用関係にある者
  • 愛知県及び田原市議会議員、愛知県及び田原市職員、浦片土地区画整理組合組合員
  • 指定暴力団等及び構成員、またはそれらが役員を務める法人
  • 未成年者
  • 上記のほか、理事長が不適当と認める者
• 受理証を交付したときから１年以内に土地売買成立に至らなかったとき、又は土地売買成立に至る見込がないこととなったとき

報奨金の支払い決定

土地支払代金が完納し、かつ、土地の引渡しが完了した場合に、情報提供報奨金交付決定通知書を送付します。

報奨金の支払い

・田原市企業誘致情報提供報奨金交付要綱（PDF：151KB）

手続きの流れイメージ図